若い人の育成

　隣町の山に登った際、若い役場職員と話す機会がありました。
　狩猟について聞きましたが、いまいちイメージができない様子。

　自分は転勤族なので、地域の有害鳥獣対策の主体とはなりえません。
　あくまで自分の回りで見た印象ですが、地域の鳥獣害対策の戦力となったり、狩猟技術を引き継ぎ、将来指導側になるような人は、あまりいない印象です

　高齢化も進んでいて、10年後を考えると、巻き狩りができないような人数しか残っていないような感じを受けます。

　ざっくりと若い人の育成を考えてみました。
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(1)もうちょっと踏み込んだ体験の場の設定
　環境省主催のイベントや、ネット上の情報が増えたことで、入り口部分は広がったと思います。
　シンポジウムやフォーラムでは模擬銃や罠を触る程度で終わってしまいます。
　さらに踏み込んだ、具体的な体験や情報が足りていないのでは。

・一方的に話を聞くのではなく、現役猟師さんと受け答えする場を作る（リアルでもネットでも可）
・解体体験
・一緒に山を歩く
　銃があるとリスク管理や保険が難しそうなので、カメラを持って歩くだけでも良い。
・罠猟への同行。

　解体に関しては、見てみないと乗り越えられるか分かりません。
　自分の場合、Youtubeの解体動画を見て、いきなり単独猟で鹿を解体しましたが、それが万人に通用するとは思えない。

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(2)若い人はお金の余裕がない
　20万円を用意する覚悟がなければ、その先何年も銃を維持できないという話の持っていき方も分かります。

　しかし、ガンロッカーで2万円、装弾ロッカーで1万円という値段は、ちょっと尻込みしてしまいます。
　引退した人の中古ロッカーをどこかに集めておくか、情報を集めておき、新規加入者に斡旋するのはどうか。

　県の猟友会費や有害鳥獣駆除の報酬の一部を、若い人の練習費用や、予備講習に充てるのも有りかと思います。

　埼玉県では予備講習の受講料は無料です。
https://blogs.yahoo.co.jp/howagunex/32181203.html

　大分県では狩猟税を免除する方向です。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/17/JD0054934059

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(3)有害鳥獣駆除や管理捕獲へ参加する門戸を広げる
　猟期だけでは、なかなか実践経験が積めないので、若い人が参加しやすいような状況を作って欲しい。
　生臭い話になりますが、有害鳥獣駆除に参加すると、狩猟税が半額になり、更新時の技能講習も免除されます。
　年間３日間ぐらい出動すれば、元はとれる感じです。

　有害鳥獣駆除は自治体や猟友会ごとにルールが違います。
　新規加入や転入者が、猟期前に有害に参加できるのが理想です。
　現場に出るには射撃場で技量を見たり、グループに向くかの判断する場が必要になりますが、まずは門前払いしないで欲しい。

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(4)違う町への有害鳥獣駆除への参加
　地方であっても、車で1時間の範囲に、いくつも自治体があります。
　住んでいる自治体が違うと、有害鳥獣駆除への参加は難しいです。

　都市部の銃所持者の場合、猟期に狩猟に行くことはあっても、有害鳥獣駆除に参加している人は、なかなかいないのでは。
　住んでいない場所の有害鳥獣駆除に助っ人として参加する機会があれば、ありがたいです。

　参加する人の技量や装備、性格が分からなければ猟グループの安全性が担保されなかったり、ナワバリ的な物もあります。
　地元の狩猟グループが認めた人であれば、参加できる仕組みがあると良いのでは。
　狩猟ができる人材を、郡や県、近県など、広い範囲で考えて欲しい。

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(5)休日対応を増やす
　お役所仕事なので難しいですが、手続きの度に休みをとるのは、勤め人にはちょっと厳しい。
　郵送での受付や、代理人による受付、収入証紙以外の納付など、柔軟な対応を希望します。


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　最近の流れとして、農家さんが自衛のために罠免許を取る傾向があります。
　それはそれとして、山奥にいる鹿の個体数をコントロールや、鳥の駆除には、銃が一定数必要です。

　年間200頭以上獲るような凄腕ハンターも必要ですが、そういった高い技術があったり、年間稼働日数の多い人に地域の鳥獣害防止を任せるのは、人数的に無理があります。
　「農具としての銃」として、また、凄腕ハンターを生み出す土壌として、個体数調整事業に協力できる一般ハンターの数を維持する視点は必要です。

　年間10日ぐらい有害鳥獣駆除に出動すれば、銃や狩猟免許の維持費ぐらいは貰える、という感じが理想的です。

　県、町、猟友会とそれぞれ縦割りで、うまく連動していないもどかしさを感じます。
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　鳥獣害対策という点では、引越しをせず、地域の問題としてとらえることができる役場職員が最適なのかもしれません。

　役場の規模として鳥獣専門ポストを配置するのは難しいですが、職員の銃の取得をサポートしたり、公務として有害鳥獣駆除に従事するのもありえるのでは。

　例えば北海道庁では狩猟免許持ちの職員が、直接の担当ではなくとも、公務として鳥獣業務に当たる制度があるそうです。
http://hunt-memo.blogspot.jp/2015/01/blog-post_29.html

　もしくは、消防団員のようにな扱いで、日当を支給する準公務員ハンターがいてもいいのでは。