専業猟師と自衛隊

　2019年2月28日放送の系列「かりそめ天国」で「彼氏が自衛官を辞めてハンターになろうとして困っています」について相談している例がありました。
http://www.tv-asahi.co.jp/matsuari/backnumber/

　はたして、専業猟師としてやっていけるのでしょうか。
　投下する労働力に対する捕獲数の効率を考えると、銃より罠になります。
　罠は毎日見回りに行かなければいけないのがネックです。

　有害鳥獣捕獲の報奨金に加え、肉を販売も必要になってきます。
　ジビエを扱っている精肉所がある地域であることが必須では。

　こちらのブログの記事が参考になります。
　罠に獲物がかかったばあい、午前中一杯を使うことがあるため、フルタイムでの勤務は難しい。

　年間100頭で、うまくいって報奨金と肉の販売で200万円程度ではないでしょうか。
　実際には肉として売れない部位や、見回りに行った際にすでに死んでいたなど、利用できない場合もあります。
　そこから罠や車の維持費を引いて、どれだけが手元に残るのか。

　年間300頭レベルのセミプロ罠猟師さんが、今住んでいる地域にいると聞いたことがあります。
　そこまで行かないと、専業では難しそうです。
　そのレベルに達するには、土地勘や経験、地元との人間関係の構築が必要です。
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　自衛隊経験者は、アウトドア属性があり、銃にも抵抗が少ないと思うので、狩猟に向いている人材といえます。

　数年おきの更新で退職する人がいますが、この人材を狩猟に活かせないものか。
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農水省　第1回 鳥獣被害対策推進会議　平成29年2月3日
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/attach/pdf/suisin_kaigi-7.pdf
資料2（各省庁の鳥獣被害対策の取組について）
　自衛隊の資料

　その他の最近の協力

　隊友会との連携
　鳥獣の被害を防止するためには、捕獲の担い手である狩猟者の確保が重要な課題の１つであることから、自衛隊ＯＢで構成される隊友会の会員に対し、狩猟の魅力や社会的役割について、農水省や環境省と連携して、広報・普及活動の協力を要請。

【具体的な広報・普及活動の取り組み】
・平成２８年６月に開催された隊友会定時総会において、農水省や環境省と協力して、以下の取組を実施。
・農水省や環境省から全国の都道府県隊友会に対し、鳥獣被害対策の重要性を説明
・隊友会員に向けたパンフレットを配付
・地方自治体から鳥獣被害防止活動への参加依頼があった場合における協力要請
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　あくまで情報提供や協力要請であって、それ以上踏み込んでいないように見えます。

　自衛隊には数年おきの異動があり、また、緊急時は召集があるので、基地の近くに住むことが決まっています。

　現役時代から狩猟と銃所持をして経験を積み、地域おこし協力隊のように、狩猟をしつつ地元定着を図る制度や、鳥獣被害対策実施隊としての雇用とうまく組み合わせ、転職できる受け皿があると良いのですが。