研修資料の公開とeラーニング

農林水産省の被害対策コーナー
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html

野生動物による被害対策-特色ある人材育成プログラムの実例-
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_manual/H28_houkoku_jinzai_ikusei/H28_houkoku_jinzai_ikusei.html

　市町村やJAの鳥獣被害職員の研修資料です。
　特にアンケートが面白いです。
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　↓以下引用
＞成功事例ではなく失敗事例や新技術導入後５年を経過した時の取り組み事例発表うまくいかなかった事例を集めて問題抽出

＞行政の職員向け研修（体制づくり、交付金活用、住民との合意形成等）

＞近隣の複数市町村を参加させて、具体的な対策を考える様な研修。

＞文献、インターネット等では調べることができないもの

＞行政では鳥獣管理に関する専門的知識や技術を有した人材育成をしても、異動により組織的な適材適所は望めない

＞研修会をおこなっても実際に行動する人がいないと意味がない。

＞現場と事務の住み分けが必要。長期的に携わるわけではないので、誰が担当しても業務に支障が出ないような仕組み作りが必要。

＞専門的な部分の業務が多く、長期的な職員の配置が必要である。

＞地方自治体（市町村）の職員は異動が多いため、鳥獣被害対策に詳しくない職員が担当することが多い。そうした職員のための研修会は今後も続けて欲しい。

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　農水省、環境省、各種団体など研修がありますが、重複している部分もあります。
　国主導では開催の通知が末端まで届かなかったり、開催地まで遠く、旅費が出ないので参加できないという事情もあるようです。

　鳥獣担当は人手が足りず、異動によって知識がリセットされることもあります。

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　平成29年度も、同様の研修の参加者を募集しています。
http://wmo.co.jp/kenshu29/nittei/
　年に数回の研修は、参加するのに費用がかかり、時間もかかります。

　毎年のように同じ内容を繰り返すのではなく、基礎部分や資料を読めば済む部分は、ネット上に研修資料を公表すれば良いのではないでしょうか。

　新任の担当は、それを見て知識を得ることができます。
　研修をするのが目的ではなく、知見を広めるのが目的なですから、知識を受け渡す方法は人を集める研修に限定しないほうが良いのでは。

　より実効性のある被害防止策になることを願います。