宮城県の職員ハンター報道

　ニュースサイトはそのうち削除されるので、記事の一部を引用しておきます。

　鳥獣被害抑止へ　駆除専門「職員ハンター」採用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000012-khks-pol

　有害鳥獣の駆除を専門とする非常勤職員2人を「鳥獣被害対策指導員」（仮称）として雇用する。
　県は2017年度一般会計当初予算案に関連経費1300万円を盛り込む。

　銃の取り扱いに慣れた宮城県警のOB職員を採用する方針。
　イノシシ被害が目立つ県南部の事務所を拠点に週4日間、鳥獣駆除などに当たる。猟友会メンバーと連携し、捕獲したイノシシの処分や食害防止のパトロール、新たなわな設置などを支援する。

　新年度に猟銃やわな、見回り用の車を配備。
　狩猟免許の取得や県猟友会への登録などを済ませた上で、早ければ秋にも駆除活動を始める。
　有効な駆除方法を研究し、各市町村に情報を伝える役割も担う。

　県猟友会の会員数は落ち込みが著しい。
　05年度に2218人だった会員は15年度、1508人まで減少。
　うち約3割の411人が70歳以上で、鳥獣駆除の態勢は先細りが避けられない状況だ。

　ハンターを継続的に確保するため、県は17年度の実績を考慮した上で、18年度以降も毎年2人ずつ採用する計画を立てている。

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　銃砲関係の許可は警察署が担当ですが、実施部隊として警察OBを採用というのは疑問です。
　人間関係の調整などベテランならではの能力もあるでしょうが、拳銃と猟銃は扱いが異なります。

　警察関係者とはいえ、プライベートで猟銃を所持している人は稀だと思います。
　ましてや、4キロの猟銃を担いで山を歩き、野外で銃を撃ったことはないでしょう。
　その時点で、一般人と同じスタート地点です。

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　今回の職員は週４日という、退職後の臨時雇用というスタイルです。
　そういった雇用も必要ですが、技術系公務員として、正規職員の枠で雇用できないものか。

・宮城県に骨を埋める覚悟がある
・生業として狩猟に関わっていきたい
・動物系の教育を受けてきている

　こういった人材は、探せばそれなりにいると思います。

　20代の若い人を生活の安定した公務員ハンターとして雇用すれば、30代にはライフル所持し、シャープシューターや狩猟技術の講師として活躍する可能性もあります。

　

　技術の伝承、個人への経験の蓄積という点で、若い人を雇用して欲しいです。