http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/nature/animals_plants/birds/hunting_license/test.html
7月29日は申し込み開始から5日で満席、8月25日は8時間で満席、10月8日は1時間45分で満席になりました。
手続きを代行している渋谷銃砲店さんも、窓口に行く前に締め切られてしまったとか。
鳥獣判別と銃や罠の操作という実技があるので、対応できる人数に上限があるのは分かります。
多くの県では年2回ですが、日程が合わない場合もあるので、年4回ぐらいあると受けやすい。
あと、4月に入ってすぐに、年間スケジュールを公表して欲しい。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html
全国の人口は約1億2670万人。
東京都は約1372万人。
日本の人口の10.8%が東京にいるのだから、会場や回数を増やして対応するべきでは。
東京都の行政系の職員は、3万8000人もいます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/01/25/30.html
マンパワーや予算が足りないというのは、やらないための言い訳で、ニーズがあるだから、それに対応した人や予算をつければいい。
狩猟は法律としては環境省が所管していますが、実務は各都道府県になっています。
実務レベルで環境省と都道府県の関係が分かりませんが、ハンターを増やそうという方向なら、環境省はもうちょっとサポートしてもいいのでは。
東京都に住んでいる人が、将来的に地方の鳥獣対策の担い手になる可能性もあります。
狩猟フォーラムで関心を持ったとしても、試験を受けられなければ意味がありません。
全都道府県の試験問題を吸い上げ、例題を作るのをサポートするとか、人件費を補助金として配るなど、やり方は色々あると思います。
その後、実際に銃を持ったり、狩猟者登録するかは別にして、狩猟者を増やす入り口として、受験者が増えるのは良いことでは。
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個人的な意見として、「毎週末行く田舎の実家が獣害で困っている」など、罠をかける場所が具体的にイメージできるのなら、罠免許をとる意味はあります。
「銃は危険だから」という消去法で罠免許をとったとしても、猟場まで遠い都会暮らしでは、使う場所が無いと思われます。
罠は設置したら、毎日見回りに行く必要があります。
ブラっと行って狩猟できるという意味では、都会の人は銃猟のほうが適しています。
それにしても、家族や大家の了解が取れるか、維持費が捻出できるか、車が必要かなどの問題があります。
転勤族なので、これまで10箇所の自治体に住んだ経験があります。
猟場から離れるほど、狩猟をするモチベーションが多くないと、狩猟免許や銃は維持できません。
ペーパー免許であっても、3年おきの更新さえしておけば維持できますし、家庭事情や生活環境が変われば、実際に始めることもあるので、持っていて損はないかと思います。
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2018年8月9日追記
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/nature/animals_plants/birds/hunting_license/test.html
>年度内に4回目の開催を予定しています。
という文章が追加されていました。
2018年8月9日追記
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/nature/animals_plants/birds/hunting_license/test.html
>年度内に4回目の開催を予定しています。
という文章が追加されていました。
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