有害鳥獣駆除への参加と人材のコーディネイト

　県猟友会による、罠の講習会に参加してきました。
　机上の知識として知っていることもありましたが、先輩猟師や、知識のある人から実際に聞く話、実際の罠や現場に出ての研修は良い経験になりました。

　こういった機会を作っていただいた、県庁と猟友会に感謝します。

　研修参加者は、罠免許持ちで同じ地域に住む人なので、人の繋がりを作る良い機会です。
　とりあえず、積極的に声をかけ、連絡先を配りました。

　転勤族や新規取得者にとって、情報や人の繋がりをどう作っていいかが分かりません。
　同じ地域に住む狩猟者の顔合わせや、連絡先を交換する場を作ってくれると、非常にありがたいです。
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　銃のついでに罠免許も取りましたが、転勤族ということもあり、実際に仕掛けたことはありません。
　今の場所では家のすぐ裏から鹿の鳴き声がしますが、土地の所有者が分かりません。

　罠猟は、銃猟以上に、狩猟にかける時間が必要になると思います。
　裏山で罠を仕掛けるとして、朝掛かっていたのを発見して回収していたら、仕事に間に合いません。

　金曜日の夜に仕掛けて、日曜日には回収するとか、平日はトリガーが動かないようにするなどしないと、実際の運用は難しそうです。
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　４月に転勤があって、新しい土地で慣れない仕事をしており、時間的・精神的な余裕が無かったため、今シーズンは有害鳥獣駆除に参加できませんでした。

　改めて地域の有害鳥獣駆除を調べてみると、隣町で申請できる可能性があったと分かりました。

　何十箇所も調べた訳ではありませんが、有害鳥獣駆除への参加方法は、市町村によって異なります。
　狩猟経験３年以上や、猟友会のその地区の分会に参加していないと、申請ができない町もあります。
　その反面、違う町からの参加を認めている町もあります。

　そのあたりの、狩猟に関わりたいと考えている人と、捕獲を進めたいという地域のコーディネイトや情報があると、非常に助かります。
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■狩猟免許所持者や銃所持者の場合

　有害鳥獣駆除は被害を受けている人からの申請か、予防的な捕獲での申請の２つに分かれています。（地域によって要領が違います）
　狩猟期のように、ハンターマップを見て、いきなり出かけて行くものではなく、被害を受けている地域、土地所有者や地元の狩猟者との調整が必要です。

　例えば、車で2時間ぐらいの範囲であれば、有害鳥獣駆除に参加することは可能です。
　都市部に住んでいる人で、狩猟期以外の有害駆除に参加したい場合、可能な町や受け入れてくれる猟隊がどこにあるのかが、分かりにくいです。

　各市町村の「有害鳥獣捕獲許可要領」を読んでいくか、その地方の猟友会に声をかけるしかなさそうです。
　猟友会の分会にしても、実猟グループと分会は別だったり、横の繋がりがあまり無いことも考えられます。

　捕獲に協力したい狩猟者と、被害を受けている地域とに接点が無く、情報が届かない状態になっていないでしょうか。

　昔であれば被害を受けている地域に、それなりの数の狩猟者がいて、若い人もいたと思いますが、今は狩猟者も減り、高齢化しつつあります。

　狩猟に興味がある若い人を育てれば、将来的な被害防止の人材となりえるかもしれませんし、若い人は経験を積む場を求めているかもしれません。

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■狩猟免許を持っていない場合

　農村部に住んでいて、実際に被害を受けている畑の所有者であれば、狩猟者との人間関係も近いので、罠の見回りや運搬などの手伝いができるかもしれません。

　狩猟に興味はあるが、銃の所持を家族に反対されていて持てない人や、費用的に踏ん切りがつかず、免許取得までは至っていない人もいます。

　また、農村部に住んでいるものの、勤め人で畑を持っていないが、鳥獣被害被害を伝え聞いており、何とかしたいという人もいるでしょう。

　それらの人が、何かしらの形で、有害鳥獣駆除に参加できる仕組みは無いものか。

　見回りや運搬でしたら、狩猟免許の無い人でも参加できるかもしれません。

　「狩猟に興味はあるが、免許取得や銃所持まで至らない人」にとっては、罠の見回りに一緒に行って運搬を手伝うことは、非日常的なものであり、わざわざ自腹で交通費をかけて出かけて行く価値のある体験になりえます。

　例えば「○地区　鳥獣被害防止サポート人材バンク」的なものに登録すれば、「次の週末に罠の見回りを手伝ってくれる人を募集。集合時間は○道の駅に朝7時」というメールが届くようにできないか。

　ベテランの狩猟者からすると、山歩き能力や装備などが未知数の人と行動するのはリスクがありますし、実際の労働力としては大して役に立たないかもしれません。

　その辺は事前のフィルタリングなりで、調整できるのではないか。

　こういった野外活動やボランティアで問題になるのは保険ですが、その辺はスポーツ保険や自己責任で何とかするとします。

　被害を受けている農業や林業、狩猟免許持ちの人、地域の協力者などを含め、うまく人材をコーディネイトし、情報を回していければいいのですが。