2016年10月29日土曜日

大日本猟友会の会報を読む(2016年10月)

 県の会誌と合わせて、気になった部分のメモ

・第1種猟銃免許保持者は昭和50年の約50万人から平成25年度の約9万5千人と1/5以下に減少。
参考:環境省 平成25年度鳥獣統計情報

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・猟銃等所持者数はS55年度の55.6万人から、H27年度の9.8万人に減少。

・猟友会の構成員数は40数年ぶりに増加
(1種70213、わな32514、網414、2種2243、合計105384)
 わな免許の増加によるもの。
 女性会員は1139人(1%超)

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・鳥獣捕獲等事業者は、平成28年7月28日現在、76団体。
 21の都道府県猟友会が認定を受けた。
 夜間狩猟認定は5団体(北海道2、東京、兵庫、和歌山が各1)
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・大阪ハンティングアカデミーの記事
 H25年予備講習受講者約200名、猟友会入会・狩猟者登録58名
 H26年予備講習受講者約210名、猟友会入会・狩猟者登録70名
 H27年予備講習受講者約250名、猟友会入会・狩猟者登録64名

 h28年度免許更新対象者218名が58名(何が58名か文章からは分かりにくい)
 約70%の人が3年目の更新をしないで終わらせている。
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・猟友会として自民党の「鳥獣捕獲対策議員連盟」の支援をしているが、ジビエを推進している石破さんが入っていない。
 調べてみると「農林漁業有害鳥獣対策議員連盟」には入っているらしい。
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・全国の取り消し事例
 平成27年の取り消しは62人

 車両内で覆いをせずにライフル銃を運搬した
 猟期外にわなで捕獲したイノシシを散弾銃で止め差しした
 実包等管理帳簿を備え付けていなかった
 アパートの前に銃を置き忘れ射撃場に行った

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・某県の猟銃等所持許可者の年齢構成
 50未満16%、50代12%、60代が41%、70歳超17%。75超13%
 今の60代の人の、経験年数が知りたい。
 若い年代の所持や、これから60歳になる人の所持がそれほど増えない場合、20年後には所持者が半減しそう。

 全国で5万人程度になった場合、鳥獣とのバランスはどうなるのだろうか。

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