2018年3月13日火曜日

ライフル所持の内訳が知ろうと、警察庁に聞いてみたが

 ライフル所持には色々な形があるが、許可ごとの数が知りたくなりました。
 鳥獣被害対策実施隊と認定鳥獣捕獲等事業者については法律が整備されたものの、実際にどのぐらいのライフルが許可されているのかを知りたい。
(参考記事:)

 国の公文書を検索してみると、「銃砲刀剣類関係統計(平成28年)」というものが引っかかったので、警察庁の情報公開窓口に問い合わせてみた。


 しかし、「銃砲刀剣類関係統計」は警察白書についている程度のもので、ライフル許可の内訳までは分からないらしい。

 こうなってくると、一般人が入手できる資料で、内訳を知るのは無理なのか?
 県レベルで情報公開すれば分かるのだろうか。

・ライフル許可の内訳(標的、10年、職業、被害防止、鳥獣被害対策実施隊、認定鳥獣捕獲等事業者)
・県ごとの内訳(県別の散弾銃とライフル銃の数)
 これを知りたいだけなのだが。

(関連記事:10年未満でライフルを所持する方法を考える

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