70歳で引退、今の40代ぐらいの人数がその下の世代に加入すると仮定した場合、10年後は6割減（現在の４割）の人数になります。
「銃猟者の減少と、わな猟の増加傾向」のように、農作物を守るための罠免許取得は増えていくと思います。
罠にはかかりにくい獲物や、見回りにいけない奥山などでは、銃による駆除は必要です。
それを踏まえて、「将来に向けてこうしよう」という意見や方向性が、自治体や猟友会で検討しているのか伝わってきません。
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住んでいる自治体の議会で、将来の獣害防止体制についてどう認識しているのか。
自治体のホームページで過去の議事録を探してみたが、これといった方策は見当たらない。
狩猟免許取得への補助など、他の自治体で効果があると思われる施策について、担当者は知っているのか？
北海道の台風被害をテーマにして 「じゃあな、親父。～あの川が奪ったもの～ 」というドキュメンタリーの中で、河川の専門家がいない自治体が多い事に触れられていました。
https://www.fujitv.co.jp/fnsaward/26th/uhb.html
鳥獣行政も、担当者がいない場合があるのでは。
人事異動で経験がリセットされてしまう問題もあります。
自治体や県の枠を超えて情報を共有したり、相談できる場があればいいのですが。
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こちらの取り組みがひとつの理想です。
「南信州鳥獣害対策アカデミー」による地域全体の情報共有とスキルアップセミナー
＞野生鳥獣対策の行政的な主軸は、市町村担当者がメインとなるケースが多いが、ほとんどが専門的なポジションではなく、林務全般(地産、林業、森林整備、林産、林業労働、野生鳥獣)を担当している。
＞それ以外にも土木、観光、地域振興なども兼務していることもあり、多忙を極めている。＞そのため、野生鳥獣対策の基本的な知識や狩猟行政の理解を十分に行う余裕がなく猟友会への依存が強い。
＞ある程度経験を積んでも異動により、培ったスキルが消滅する。
＞14市町村の担当者が情報を共有して、連携するテーブルがほとんどないことも課題である。
（関連記事：兵庫県の猟友会青年部が羨ましい）
転勤族ゆえ、どこまで関われるのか分かりませんが、郡レベルで青年部が欲しいです。
・将来の狩猟者減少と、鳥獣被害対策をどうするか
・犬を使った巻き狩り以外の銃猟技術の研鑽
・個人ではなく、組織としての情報と技術の蓄積、伝承を意識する
・新しい機器や情報の共有
別に青年部は年齢層で区切るわけではなく、このような姿勢があればだれでも参加できていい。
極論になりますが、日本の将来の医療や年金制度を論じるのに、65歳を過ぎた人より、50歳以下の人の方がリアリティがあります。
自分はアラフォー世代ですが、子供のころから「3人の若者が分母になって、老人を支えている」という絵を見ています。
年金制度にはそもそも期待していませんし、制度の維持は困難だと思っています。
その辺の感覚は、今現在、年金を貰っている世代の人とは違うと思います。
狩猟の世界も同じことで、20年後の状況を真剣に考えられるのは、ある程度若い世代なのでは。
2025年、高齢者1人を現役世代何人で支える？
65歳以上の方ひとりを20歳から64歳の方1.8人が支えることになると推計されています。
https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei11.html
平成30年版高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html
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