色々な自治体から提案が出されているようです。
地方分権推進の要望 平成26年
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/tb_h26fu_15_env_a.pdf
＞徳島県、兵庫県からの提案
＞有害鳥獣、個体数調整捕獲等に従事する者が所有する狩猟免許の有効期間を地域の判断で設定できる（延長する）ものとする。
＞長崎県
＞狩猟免許の内、比較的安全なわなと網の免許について、有効期間を６年に延長すること。
どちらも、対応不可とされています。
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平成２７年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/tb_27_kohyou_15_1_env.pdf
長崎県
＞狩猟免許のうち、市町村が指名・任命する鳥獣被害対策実施隊が所持するわな猟免許にあっては、狩猟免許の有効期間を６年に延長すること。
徳島県、兵庫県、鳥取県、香川県、高知県、京都市
＞狩猟免許の有効期間を地域の判断で設定できる（延長する）ものとする。
＞狩猟免許の有効期限は現行３年と定められており，新たに免許を取得した者であっても，
更新時の手続や経済的な負担から，３年で免許を手放してしまう事例も多く，また，他の免許制度のように，一定期間，安全狩猟が達成できた者に対して，メリット制の導入に関する要望もなされている。
＞銃猟については高齢者を除き，網猟，わな猟については全ての年齢層について，狩猟免許の有効期限を，地域の判断で延長を行うことを提案する。
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徳島発の政策提言～平成30年度政府予算編成に向けて～
https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/kenseisogo/seisakuteigen/2017051600224
58ページ
＞捕獲体制を強化するため，狩猟免許（網・わな）の有効期間を３年から「５年」とする規制緩和を行うこと。
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http://www.pref.gunma.jp/07/e2300300.html
群馬 平成２５年度第１回群馬県自然環境保全審議会自然環境部会 議事録
＞また狩猟免許の一種免許所持者は３割減少しているが、わな猟の免許所持者は７割増加している。わなは捕獲を進めるために重要であると考えるが、免許を取得する人を増やすこと、また免許を取得して腕をあげて捕獲してもらうために、免許取得のための講習、技術向上のための講習に取り組んでいく。
ローカルな猟友会の傾向を見ていても、銃猟者は高齢で減っていき、新規参入は少ないですが、わな猟はじわじわと増えています。
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日本の狩猟者はなぜ狩猟を辞めるのか? : 狩猟者の維持政策への提言
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wildlifeconsjp/13/2/13_KJ00008111347/_article/-char/ja
網・罠猟は，銃猟に比べて体力を必要としない狩猟方法であるにもかかわらず，元網・罠猟免許所持者の平均年齢は元第1種銃猟免許所持者よりも約7才若く，狩猟経験も10年以下と後者の37年に比べ浅いまま狩猟を辞めていた．
彼らのほとんどは，鳥獣被害を減らすため必要に迫られて狩猟を始めた人たちであった．
ところが，鳥獣被害が減り，狩猟をやる必要がなくなったから辞めていたわけではなかった．
また，捕獲技術が伴わず，獲物が思ったように獲れないから辞めているわけでもなかった．
辞めた理由の第1は，思った以上にお金がかかることであり，加えて捕獲しても被害軽減効果が十分得られるわけではないこと，仕事を持つ身では，捕獲活動に十分な時間を割くことができないことを実感した結果，目的を達成できないまま狩猟免許の更新をあきらめたものと考えられる
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狩猟免許者数は分かりやすい数字ですが、それが有効に生かされているのかは、すぐに見えてきません。
このあたりを整理し、地域にあった、長く続けられる方法を考える必要がありそうです。
現在も続ける人は、条件が合ったり、ハードルをクリアして残った人。
どんなハードルがあって止めたのかは、いなくなった人に聞かないと分からない部分があります。
結果論になりますが、狩猟者が減っているのは、残った狩猟者の施策が悪かったからとも言える。
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更新手数料は2900円。
毎年の狩猟税や猟友会費に比べれば安いですが、銃と罠の２つがあるので、もうちょっと安くなればありがたい。
医師の診断書が必要ですが、銃所持者は許可書を出せば省略できます。
料金の部分より、更新講習の回数が少なく、平日開催というのがネックです。
丸一日の休みをとるのは勤め人には結構大変。
仕事を休む計画もありますし、更新講習の年度計画は、４月すぐに発表して欲しい。
