北海道庁の「鳥獣捕獲チーム」

2015年1月25日の北海道新聞より。
トド駆除、北海道職員が一役　ハンター減少深刻　有資格者４人が力に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/588117.html
 昨年１１月に道連合海区漁業調整委員会から石狩管内でのトドの駆除を認められ、今月１５日に、○課長ら２人が地元のハンターらとともに石狩市浜益区沖での駆除に初参加した。
　道は昨年春にエゾシカ駆除のため、狩猟免許を持つ道職員でつくる「鳥獣捕獲チーム」を発足させたが、漁業法で取り決められたトドの駆除には対応できず、○課長が有志を募っていた。
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　道庁内に狩猟免許を持つ道職員でつくる「鳥獣捕獲チーム」があったとは。
　2014年3月にニュースを見たはずですが、記憶から抜け落ちていました。
http://plaza.rakuten.co.jp/rubangabu/diary/201403090000/
　 道によると、狩猟免許を持つ職員は約３０人。このうち希望者を、駆除事業に参加できそうな時期や地域などを聞いた上で登録。市町村からの要請に応じ、通常業務を離れられる場合に限り派遣する。交通費や弾代などは原則市町村が負担。３月中に数人を仮登録して試験的に派遣し、４月から本格的に運用する計画だ。
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　報道の元となったのはこちら。
　北海道議会　平成26年3月5日の本会議
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/kaigiroku/sokuhou/26-1t/3-5.html
抽出版
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質問○56番小松茂君
　現在の、道職員の職務に専念する義務の特例に関する規則や、他の職務との兼務発令を活用して、ハンター不足地域への対応をしたり、道内の各地域からのハンターの派遣要請に道が応えられる体制づくりが必要と考えます。

　今後、ハンターの減少や高齢化が進む中で、生態系の適正な管理をしていくために、本来、個体数管理などは行政の責任において進めなければならないものと思います。

　道は、エゾシカ条例を制定し、指導的立場で取り組むことはもちろんでありますが、道職員が率先して取り組めるよう、職員の資格者の養成や、自治体の依頼に対して、狩猟資格を持つ職員が参加しやすい環境づくりを進めることが必要と考えます。

　今後、道は、狩猟資格を持つ職員の活用など、ガバメントハンター制度の体制づくりにどのように取り組むお考えなのか、お伺いをいたします。
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○知事高橋はるみ君
　最初に、鳥獣捕獲に係る道職員の活用についてでありますが、近年、狩猟免許取得者の減少や高齢化が進み、捕獲の担い手の確保が重要な課題となっている中、狩猟免許を有する道職員を活用する、議員が御提言のガバメントハンター制度は、大変有効と考えるところであり、これまで、その仕組みづくりについて、検討を進めてまいったところであります。

　具体的には、狩猟免許を有し、捕獲事業に参加できる職員を鳥獣捕獲チームとして募集、登録し、支援を希望する市町村の要請に応じ、職務専念義務免除を適用し、市町村職員としての職を兼ねて捕獲事業に従事するものであります。

　道といたしましては、この仕組みを、より有効で効率的なガバメントハンター制度とするための第一歩として、早急にチーム編成を行い、関係市町村との調整のもと、今月中の試行的な運用に向け、積極的に進めてまいる考えであります。
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　ガバメントハンターも含め、2015年2月14日のシンポジウムにも期待。

　森を創るために人を育む
　野生動物管理の担い手像 - エゾシカ協会
http://www.yezodeer.com/topics/topics/201502forum/20150214symposium.pdf