町の人口は1万人以下、65歳以上の高齢化率は40%～45%の自治体です。
60歳以上の割合が89%という、かなり偏った年齢構成ということが分かりました。
（全国の狩猟者の60歳以上の割合は63%）
一般的な高齢化率(65歳以上)は27%、男性で24%なので、狩猟者の高齢化はかなり進んでいる。
（平成29年版高齢社会白書（概要版））
若い世代が入ってくると仮定しても、20年後は現在の3割以下になっているかもしれません。
経験を積んだベテランが動けるこれからの10年間に、どうするかが問われるという分岐点。
狩猟免許の試験手数料を全額補助していますが、狩猟者が増えているようには思えません。
猪と鹿の捕獲数は過去5年をみると、4倍以上増えています。
捕獲活動が活発なのか、山から獣が下りてきているのかは不明。
町の鳥獣被害防止計画を見てみます。
山がちな地形で農地が少なめということもあり、鹿と猪による野菜と果樹への被害が多く、被害額は1500万円程度。
将来的には高齢化と人口減少、鳥獣被害が組み合わさり、農業は維持できなくなる可能性もあります。
平成の市町村合併がありましたが、この町は合併しなかったようです。
鳥獣行政は自治体が仕切っている部分が大きいですが、鳥獣の移動範囲は町村界を超えます。
狩猟者の育成や有害鳥獣駆除は、町より広い単位で考えないと、厳しいことになっていきそうです。
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ついでに、環境省の平成27年の資料「年齢別狩猟免状交付状況」を、60歳以上の狩猟者の割合が多い順に並び替えてみました。
https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs2.html
全国の狩猟者の60歳以上の割合は63%
赤字は60歳以上の割合が、全国平均より多い県。
39歳以下の割合が全国平均の11%以上であれば、若手が育っていると言えるのかな？
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